接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。
負担軽減事業は、市町村民税の非課税世帯が対象。市町村が実施主体で、財源のうち国が2分の1を、都道府県が4分の1を補助している。
【関連記事】
・ 臨時接種の新類型創設へ―インフル対策で予防接種部会
・ 新型ワクチン余剰分、「解約交渉のテーブルに」−長妻厚労相
・ 健康成人の負担軽減、優先対象と同様に―新型ワクチン接種で厚労省
・ 新型ワクチン「実費負担」の方針―厚労省
・ 新型ワクチンの接種方針を決定―政府
・ 会社員への結婚詐欺で起訴=木嶋容疑者、470万円詐取−連続不審死(時事通信)
・ 自民・麻生氏、1ケタ飛ばすミス…資産公開(読売新聞)
・ 選抜出場の花咲徳栄野球部に泥棒、卒業生逮捕(読売新聞)
・ <中学入試>受験シーズン到来 私立人気、不況知らず? 併願数は減少傾向(毎日新聞)
・ <国家公務員法改正>仙谷担当相、降格規定に前向きな姿勢(毎日新聞)