2010年05月29日

<外交文書>作成後30年「原則自動公開」 外務省が新規則(毎日新聞)

 外務省は25日、外交文書公開を巡り、作成後30年の原則自動公開などを柱とする新たな公開規則を制定したと発表した。同省幹部と有識者から成る「外交記録公開推進委員会」(委員長・福山哲郎副外相)を設置。来月中旬に初会合を開き、これまで非開示とされてきた1950年代の日米安全保障関係の文書の開示を検討する。

 外務省は今後、文書管理マニュアルを作成、担当職員を約30人増員して100人態勢とし、公開作業の迅速化を図る。【吉永康朗】

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外交文書公開:作成後30年「原則自動」 外務省が新規則

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2010年05月27日

口蹄疫で特措法案=殺処分損失を全額補償―民主(時事通信)

 民主党は21日、宮崎県で口蹄(こうてい)疫の発生が拡大していることを受け、家畜を殺処分された生産者の損失を国が全額補償することを盛り込んだ特別措置法案を今国会に提出する方針を決めた。議員立法で来週に提案する。既に自民党も特措法案提出を決めており、与野党で一本化を図り、早期成立を目指す。
 民主の特措法骨子案は、殺処分で損失を受けた家畜の所有者に対し、休業補償などの付随的損失も含めた「通常生ずべき損失」を国の負担で補償するとした。殺処分やワクチン注射を最終的には国の責任で行えることも明記した。 

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大卒就職率91・8%、過去2番目の低さ(読売新聞)
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2010年05月18日

医療従事者にも十分な普及啓発を―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 今年7月の改正臓器移植法の全面施行を前に、国民への普及啓発の方法などを話し合う厚生労働省の「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は5月11日、啓発用リーフレットなどを活用した今後の啓発活動の方針について意見を交わした。委員からは、国民への周知はもとより、医療従事者にも理解を促すべきとの意見が相次ぎ、医師や移植コーディネーター向けの啓発についても検討していくことになった。

 この日は、改正臓器移植法の全面施行に向けて厚労省が作成した啓発用リーフレット案を事務局側が紹介した。
 リーフレット案には、臓器提供に関するQ&Aや提供に必要な条件、脳死や心停止の状態から臓器提供に至るまでの流れなどが記されている。また、改正法により親族への優先的な臓器提供が可能になったため、そのための必要条件や留意事項も記載されている。このリーフレットは、新たな様式の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)と一体型になっており、提供意思の有無など必要事項を記入して切り取り、ドナーカードとして携帯することができる。委員はこれらの内容についておおむね了承したが、部分的に表現の修正を求める意見が出されたため、次回までに修正を加えて再度検討することになった。

 また普及啓発の一環として、ドナーカードと同様の記載事項が運転免許証や保険証の裏面にも表示されるようになったが、石川晴巳委員(マッキャンヘルスケアワールドジャパン、ストラテジック・プランナー)は、「免許証などへの記載が進むと、否応なしに広く(臓器移植が)知られるようになるが、医療従事者への啓発は十分か」と疑問を呈した。これに他の委員らも、「脳死や心停止となった患者の家族に対して、どのタイミングでどのように説明するかなど、統一的なルールやフォーマットづくりが必要」などと同調。篠崎班長も「法改正に伴う大きな変更点を理解してもらうためにも、しっかりとした普及啓発のツールを」との認識を示し、作業班で医師や移植コーディネーター向けの啓発についても検討していくことになった。


【関連記事】
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posted by オオサワ ケンゾウ at 15:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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