2010年02月27日

【政論】夫婦別姓 3分の2が違和感…子供の視点を(産経新聞)

 夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。

 民間団体が平成13年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」(41・6%)と「変な感じがする」(24・8%)が合わせてほぼ3分の2に達している。一方、「うれしい」は2・2%しかいなかった。

 また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。

 ただでさえ、家族の絆(きずな)が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」(国民新党の亀井静香代表)との主張はむしろ当然だと言える。

 夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策INDEX2009」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。

 現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会的理解も高まっている。その一人、自民党の高市早苗衆院議員は「不自由は基本的にない」と明言する。

 また、夫婦別姓の背景には、連合国軍総司令部(GHQ)が日本弱体化を狙って進めた「家制度」破壊の残滓(ざんし)が見てとれる。「フェミニストたちが、結婚制度を破壊するために始めた運動だ」(米ヘリテージ財団研究員)との指摘もある。

 ちなみに政権内で夫婦別姓に特に熱心な福島瑞穂消費者・少子化担当相は入籍しない「事実婚」で夫婦別姓を実践している。

 この夫婦別姓法案に永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)を加えた3法案は、与野党の保守系議員から「日本解体3法案」と呼ばれる。

 3法案は、いずれも日本社会や家族のあり方を根本的に変えかねない。また、根っこの部分で相互につながっており、負の相乗効果が懸念されているからだ。

 「まさに日本解体を目指しているのではないか」

 自民党の義家弘介氏は昨年11月10日の参院予算委員会で、鳩山政権が検討・推進中のこれらの法案についてこう重い問いを投げかけている。(阿比留瑠比)

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posted by オオサワ ケンゾウ at 10:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月25日

夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示(読売新聞)

 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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2010年02月20日

国会議員アンケート 外国人参政権 民主党にも反対論(産経新聞)

 ■政治とカネ さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分75%

 産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、53%が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の75%が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。

                   ◇

 調査は衆参国会議員722人を対象に実施。14日までに134人が回答した。政党別では民主39人(回答率9%)、自民57人(同29%)、公明12人、共産11人、社民3人など。

 「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

 その結果、53%が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。26%が議員辞職を、22%は幹事長辞任を、5%は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の75%が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。

 民主党でも、この設問に答えた21人のうち13人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。

 ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。

 一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、61%が参政権付与に反対し、賛成は26%だった。

 民主党でも、参政権問題に回答した29人中、10人が反対。うち5人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。

 衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

 民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

 他党では、自民党は回答した53人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。

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